弁護士費用の種類として、法律相談料、着手金、成功報酬、手数料、顧問料、実費・日当などがあります。
弁護士に依頼した時点でお支払いいただくもので、委任事務処理の対価としての費用です。結果が不成功に終わった場合でも返還はされません。
事件が成功に終わった場合に、成功の度合いに応じてお支払いいただくものです。全面敗訴など、まったく不成功の場合には発生しません。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 金300万円以下の部分 | 8.64% | 17.28% |
| 金300万円を超え、金3000万円以下の部分 | 5.40%＋9.72万円 | 10.80%＋19.44万円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の部分 | 3.24%＋74.52万円 | 6.48%＋149.04万円 |
| 金3億円を超える部分 | 2.16%＋398.52万円 | 4.23%＋797.04万円 |
参考ケース
| 経済的利益の額 | 着手金 |
|---|---|
| 金300万円以下の部分 | 2.16% |
| 金300万円を超え、金3000万円以下の部分 | 1.08% |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の部分 | 0.54% |
| 金3億円を超える部分 | 0.324% |
| 経済的利益の額 | 着手金および報酬金 |
|---|---|
| 離婚調停事件・離婚仲裁センター事件 または離婚交渉事件 |
金32万4000円以上 金54万円以下 |
| 離婚訴訟事件 | 金43万2000円以上 金64万8000円以下 |
弁護士に法律相談を行うことにより発生する費用です。
| 初回市民法律相談料 | 30分毎に金5400円 |
| 一般法律相談料 | 30分毎に金5400円以上 金4万3200円以下 |
一回程度の事務的な手続きで解決する場合の費用です。具体的には、支払督促申立、書類（契約書、遺言など）作成、会社設立、登記などです。
〈一例〉
- 会社設立
- 10万8,000円～
- 遺言書作成
- 10万8,000円～
- 契約書類作成
- 10万8,000円～
企業や個人と顧問契約を結び、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対しての費用です。
- 事業者
- 月額 金5万4000円～
- 非事業者
- 年額 金6万4800円（月額金5400円）～
事件処理のため実際に出費される費用です。裁判を行う場合の収入印紙代や記録謄写費用、内容により、保証金・供託金・鑑 定料なども含まれます。 名古屋市以外に出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
